経費精算: 付加価値税/税管理
設定ガイド
最終更新日: 2018年3月17日
以下の SAP Concur ソリューションに適用されます。
Expense
Professional/Premium edition
Standard edition
Travel
Professional/Premium edition
Standard edition
Invoice
Professional/Premium edition
Standard edition
Authorization Request
Professional/Premium edition
Standard edition
目次
[計上税額] / [<通貨> での <税名> の金額] フィールド 7
セクション 7: 設定 - 付加価値税の設定とレートを追加する 15
フィールド: 税計上額 / <通貨> での <税名> の金額 45
考慮すべき追加フィールド: 国および都道府県や州のエントリ レベルのフィールド 51
セクション 8: 設定 - 税および還付申請グループへの変更 53
セクション 9: 設定 - 法人カード インポートから付加価値税額を取得する 56
英国の例(付加価値税が単一レベルであるすべての国に適用) 59
セクション 13: イギリスにおける走行経費の付加価値税の返還申請 67
パート 1 および 2: 走行距離のクイック経費グリッドを許可する 71
パート 3: 走行距離あたりの燃料費の経費タイプを作成する 71
セクション 14: カナダの税レベルでの抽出係数の付加価値税の設定 87
改訂履歴
日付 | 注意事項 / コメント / 変更内容 |
|---|---|
2018年6月14日 | (英語原文の copy-down を copydown に変更しました。その他の変更はありません。表紙の更新日に変更ありません。 |
2018年4月4日 | 表紙のチェック ボックスを変更しました。その他の変更はありません。表紙の日付も変更ありません。 |
2018年3月17日 | 走行経費のための英国の付加価値税還付を明確にしました。最初のパラグラフと燃料経費セクション。 |
2018年2月20日 | 「経費精算: 税構成インポート仕様」ガイドのガイド名を更新しました。 |
2018年1月9日 | 著作権を更新しました。その他の変更はありません。表紙の日付は更新されていません。 |
2017 年 6 月 7 日 | ブリティッシュ コロンビアへの参照を修正しました。 |
2017年1月10日 | 1 つの経費が最大 2 つの税務局の影響を受ける可能性がある旨を明確にするために、「税務局を作成および定義する」セクションに注意を追加しました。 |
2016年12月14日 | 著作権と表紙を更新しました。その他の内容の変更はありません。 |
2016年12月9日 | コンテンツを新様式に更新しました。内容の変更はありません。 |
2016年5月13日 | [グループを上書き] オプションの変更についての情報を追加しました。本リリースで [グループを上書き] オプションを選択すると、現行の発効日が必ず [グループ名] タブと [経費タイプ] タブの両方の [発効日] 列に設定され、ロックされるようになります(修正中の税グループに対して)。管理者が [グループを上書き] オプションを選択している状態で、経費の追加や削除を行うと、既存の税グループに対してその経費が追加または削除されます。 英語版の三人称単数(he/she)を三人称複数(they)に更新しました。 |
2016年3月18日 | カナダの新しい税率レベルの抽出係数についての情報を追加しました。 |
2016年1月24日 | インポート / 抽出の仕様ガイドへの参照を変更しました。そのほかの内容の変更はありません。 |
2015年12月17日 | 「税額の計算」および「還付税の計算」セクションのカナダの付加価値税情報を更新しました。 |
2015年10月16日 | エクスポート機能は、お客様の設定を確認するためのみに使用し、更新には使用しません。 |
2015年9月16日 | 新 UI のスクリーン ショットを更新しました。 インポート/エクスポート機能についての情報を削除しました。 |
2015年4月17日 | Concur Insight の名称を Analysis/Intelligence に変更しました。そのほかの内容の変更はありません。 |
2015年4月14日 | [領収書ステータスの既定オプション] フィールドおよび固定食費や固定宿泊費についての注意を追加しました。 |
2014年12月26日 | 従業員関連の設定の修正および削除についての情報を追加しました。 著作権の変更を行いました。 |
2014年11月30日 | 統合管理者がインポート / 抽出管理者に変更されました。そのほかの内容の変更はありません。 |
2014年9月24日 | 2 種類のユーザー インターフェースについての情報を追加しました。その他の内容の変更はありません。 |
2014年3月10日 | Analysis/Intelligence の名称を Concur Insight に変更しました。そのほかの内容の変更はありません。 |
2013年9月20日 | [領収書ステータスの既定オプション] フィールドの新規オプションとして、[既定なし] を追加しました。領収書の既定設定が与えられないので、ユーザー自身が領収書が必要かどうかを考慮する必要があります。 |
2013年8月5日 | 「英国における走行経費の付加価値税の還付申請」という新しい章を追加しました。 |
2013年6月14日 | [発効日] と [グループを上書き] オプションにより、管理者が税グループを上書きし、新規税グループが有効になる日付を調整することができるようになりました。 |
2012年12月28日 | 商標を変更し、著作権を更新しました。内容の変更はありません。 |
2012年12月14日 | 税構成に税率タイプを追加する場合の算出方法として、「複合距離」を追加しました。 |
2012 年 6 月 22 日 | フォームとフィールドの新しい税フォームについての情報を追加しました。これにより、選択した経費タイプとユーザーのロケールのみに基づき、税フィールドを表示できるようになりました。このフィールド([フォーム])は、国別の税データ収集を目的としています。 |
2012 年 2 月 | 著作権を変更しました。内容の変更はありません。 |
2011 年 6 月 17 日 | カナダの RITC と抽出係数についての情報を追加しました。 |
2011年4月15日 | [税の計算] リンクについての情報を追加しました。 |
2011年2月25日 | [グループを上書き] チェック ボックスについての情報を追加しました。 |
2011年1月21日 | 経費精算で、[税および還付申請グループ] への変更を処理する方法についての説明を追加しました。 |
2010年12月17日 | 以下を変更しました。
|
2010年3月19日 | ユーザーが編集可能な税フィールドについての情報を追加しました。 |
2009 年 12 月 | 単独の設定ガイドに変更しました。内容の変更はありません。 |
2009 年 5 月 15 日 (SU 43) | 税務局ページに、以下の 2 つの新規フィールドの情報を追加しました(現行のユーザー インターフェースで利用可能)。
|
2009 年 3 月 (SU 41) | 付加価値税の詳細の処理者ビューを更新しました。 |
使用可能な 2 つのユーザー インターフェースについての情報を追加しました。
| |
2008 年 1 月 (SU 27) | 法人カード取引から経費オプションへの都市のコピー機能を追加しました。 |
2007 年 9 月 (SU 23) | 税構成コンテンツのインポート/エクスポートを追加しました。 |
ユーザーがこの機能へのアクセス権を持っているかどうかは場合によります。たとえば、特定のグループに対してのみアクセス権がある、または読取専用で作成や編集はできないなど、限定的なアクセス権を持っている場合があります。
管理者はこの機能を使用する必要がありますので、適切なアクセス権がない場合は、社内の Concur 管理者に連絡してください。
さらに、このガイドに記載されている作業は Concur にのみ許可されているものもあります。この場合、Concur クライアント サポートにサービス リクエストしてください。
付加価値税 (VAT) とは、商品やサービスの製造、生産のあらゆる段階の事業に課せられる税であり、段階ごとに価格の上昇や価値に基づいて規定されます。衣類製造の場合、原料(たとえば綿など)には課税されません。ただし、綿が生地に変わると価値が上がります。そのため衣類製造業者に販売されるときは生地に課税されます。生地の価値は衣類に変わるとまた上がります。そのため顧客に販売されるときに再び課税されます。
付加価値税は各段階で徴収されますが、一般的に各段階で控除と相殺されます。そのため最終消費者が商品やサービスを購入する際に、最終的に付加価値税を負担することになります。
従業員の代わりに付加価値税を支払う会社は、支払った付加価値税の還付申請を行うことができる場合があります。一般的に、ホテルや食事、レンタカー、燃料、駐車場代、通話料、展示会、会議に関連する経費など、出張経費にかかる付加価値税の一部またはすべてを、通常の業務用品と同様に還付申請することができます。
カナダとヨーロッパのほとんどの国で付加価値税を徴収しています。米国は徴収していません。
ヨーロッパのほとんどの国では付加価値税を国レベルで徴収しますが、カナダでは以下の 2 つの段階で付加価値税を徴収します。
さらに、カナダの付加価値税データには特に注意すべき点がいくつかあります。
カナダで事業を展開する会社は還付申請の計算に抽出係数を使用することもできます。これはより単純で容易な係数の適用方法であり、顧客への付加価値税還付の全額が少なくなる可能性がありますが、証拠書類の追跡および政府による監査が大幅に軽減されます。
会社の所在地によっては付加価値税の追跡が必要になります。
Concur が提供する付加価値税のデータ(社内の財務システムに転送可能)を使用すれば、還付申請をすべきかどうか評価することができます。還付申請を行う場合、申請のプロセスに必要な詳細情報の収集を Concur が支援します。
実際の付加価値税額は、いくつかのソースから算出されます。
また、付加価値税額は加盟店によって計算され、その金額がユーザーの領収書に記載されます。その金額の出所(システムによって計算されたものであるか、カード取引に含まれているものか)に関係なく、ユーザーの領収書と一致しない場合、算出された金額またはダウンロードした金額をユーザーに編集させることができます。
付加価値税額についての詳細情報:
領収書に記載の情報や Concur に取り込んだ情報に基づいて明細化された経費の正しい税額を計算できない場合があります。また、正しく計算するために必要な情報を正確に入力することがユーザーにとって負担が大きすぎるという場合もあります。
Concur では、経費金額の 100% を税金にするよう、経費タイプとそれに伴う税の計算を設定できます。これにより、税額を経費の明細として入力できます。
この方法が適切となる例は、室料、付加価値税、およびそのほかの税金がそれぞれ行項目としてホテル フォリオにルーム チャージが記載される国です。付加価値税額をシステムが正確に逆計算できるように、ユーザーに室料と付加価値税額の合計金額を計算させるのは合理的ではありません。このオプションを使用すると、ユーザーはホテル ウィザードに合計を個別に入力するだけで、システムが付加価値税額の行項目を日付ごとに作成します。
Concur が計算した税額はユーザーにて編集できます。ユーザーはシステムが計算した税額を領収書と比較し、必要に応じて修正することができます。
この方法が適切な例は、携帯電話の使用に対し、国内通話と国際通話の課税が異なる国です。国内通話の明細 1 件と国際通話の明細 1 件を入力するために、ユーザーにデータの合計額を計算させるのは合理的ではありません。このオプションを使用すれば、請求書に記載された金額に合わせて、算出された付加価値税額を簡単に編集できます。
付加価値税の還付申請に関する法的要件は非常に複雑で、国によってかなり異なる傾向にあります。国による違いとしては、以下のようなものがあります。
付加価値税を適正に計算して還付申請するためにシステムで必要とされる情報は以下のとおりです。
システムは、ユーザーが経費精算に手入力した経費や法人カードのインポートから、これらの情報をすべて集めます。
主な実装要素は以下のとおりです。
これについての情報は、付加価値税が経費精算ユーザーおよび処理者に与える影響やシステムの動作などの説明の後、本ガイド内ですべて説明します。管理者は本ガイドで説明しているシステムやさまざまなオプションを理解すると、会社のために適切な付加価値税を設定することができます。
付加価値税に関連するフィールドは、ユーザーが付加価値税に関連する経費を入力または編集すると、経費精算レポート ページの [経費] (または [新しい経費])タブに表示されます。
[計上税額] / [<通貨> での <税名> の金額] フィールドには、経費に対する付加価値税額の総計が経費の発生した通貨で表示されます。
ユーザーが税額の編集を許可されていない場合(オプションによって設定可能)、ユーザーが経費エントリを保存する前にフィールド名が [計上税額] になり、フィールドは空欄になります。
保存処理の間、システムは以下の処理を行います。
こうして経費エントリが保存されると、再度開いたときに、税額と書き換わったフィールド名がユーザーに表示されます。
ユーザーが税額の編集を許可されている場合(オプションによって設定可能)、[計上税額] フィールドは表示されません。代わりに、[税の計算] リンクが表示されます。
ユーザーがこのリンクをクリックすると、システムは以下の処理を行います。
ユーザーは税額を編集し、その後保存することができます。
次の点にご注意ください。
システムの設定により、税フィールドを非表示にしたり、あるいは表示して読取専用にしたり、ユーザーや承認者が編集できるようにしたりできます(本ガイドの設定セクションで説明)。
従業員は [領収書ステータス] リストで、経費の領収書を所有しているかどうか、その領収書が正当な税領収書であるかどうかを示します。
システムの設定により、[領収書ステータス] リストに 2 つまたは 3 つのオプションを表示できます(本ガイドの設定セクションで説明)。
還付申請可能な付加価値税額は、同席者も従業員または従業員の配偶者である場合よりも、同席者が顧客である場合に変わってきます。
すでに同席者設定をしてある場合は、付加価値税のための追加設定は必要ありません。設定していない場合は、設定ガイド「経費精算: 同席者」をご参照ください。
社用車または私有車の経費については、付加価値税をシステムが適正に計算するには、以下の情報が必要です。
自動車出張に必須の情報 | カナダ以外の国 | カナダ |
|---|---|---|
従業員の所在地 | 従業員が拠点とする国 | 従業員が拠点とする国と州 |
国内/国外 | 出張先が従業員にとって国内であるか国外であるか | 出張が従業員にとって拠点の州内かどうか、またカナダ国内か国外か |
システムは従業員のヘッダー レコードから位置情報を収集します。従業員は経費精算レポー ト ページの [経費] (または [新しい経費])タブに表示される [出張タイプ] リストから国外または国内を選択します。
[出張タイプ] リストで選べるものは以下のとおりです。
カナダ以外の国 | カナダ |
|---|---|
|
|
設定オプションについては、本ガイドの設定セクションで説明しています。
事務管理部門の処理者は税の規定を遵守しているかどうか確認するために、すべての税情報を閲覧および編集できます。処理者は紙の税領収書を確認し、必要に応じて経費精算レポート ページ上で付加価値税額を編集します。[経費] タブに経費が発生した通貨での税額が表示されます。カナダの付加価値税の場合は、2 つのフィールドがあります(「付加価値税を徴収する国」で前述)。
ユーザーが経費を保存すると、システムでは 2 つの検証が実行されます。これは監査ルールに基づき行われ、管理者は必要に応じて監査ルールを無効にできます([管理] > [経費精算の管理] > [監査ルール])。
領収書が必要であるにもかかわらず、ユーザーが [領収書ステータス] リストから [領収書なし] を選択した場合、検証の規定外フラグが生成されます。ただし、規定外フラグを受け取っても、提出が拒否されることはありません。メッセージは従業員、承認者、および処理者に表示されます。
[税管理] ツールは以下の設定やメンテナンスのために使用します。
本ガイドでは、付加価値税の設定とメンテナンスの方法を説明しています。付加給付税についての情報は、設定ガイド「経費精算: Fringe Benefits Tax (FBT)」をお読みください。
付加価値税の還付申請の用語や要件のほか、付加価値税に伴う複雑さと法的責任について理解することはお客様(会社)の責任です。
Concur に支援を求める場合、税務局や算出方法、付加価値税のレートなど、指定の設定情報を期間中に Concur に提供することはお客様(会社)の責任です。Concur は付加価値税についての一般的な助言をすることはできますが、お客様(会社)の付加価値税の報告要件や還付申請の戦略の定義について責任は負いかねます。
また、会社に適用される付加価値税の要件の変更について常に情報を把握することもお客様(会社)の責任です。
ここでは簡単に基本の手順を説明します。詳細は以降のセクションをお読みください。
ステップ | 説明 | ツール |
|---|---|---|
1 | 税階層を定義する: 管理者は税階層を定義します(組織単位 1、組織単位 2 など)。 | [管理] > [経費精算] > [機能階層] |
2 | 税務局を作成および定義する: 管理者はこのウィザードを使用して、付加価値税を追跡する各税務局(通常は国)を定義します。 管理者は各税務局ごとに、税率タイプ(標準税率、軽減税率など)、算出方法(パーセントや簡略距離)、レート、および発効日を定義します。 | [管理] > [経費精算] > [税管理] の [税務局] タブ |
3 | 税および還付申請グループを定義する: 管理者はこのウィザードを使用して、同じ税と還付申請プロパティを共有する経費タイプのグループに対して、税および還付申請プロパティを設定します。 また、管理者はグループに対する条件も定義します。たとえば、ドイツでは、鉄道による出張の場合、50 km 以下と 50 km 以上では付加価値税を計算するレートが異なります。 注意: すべての経費タイプが付加価値税や還付申請の対象になるわけではありません。 | [管理] > [経費精算] > [税管理] の [税および還付申請グループ] タブ |
4 | 従業員関連の設定を定義する: 管理者はこのウィザードを使用して、税情報を経費精算ユーザーに表示するかどうか、領収書が必要かどうかなどの全般設定を定義します。 次に、税階層のセグメントを使って、社内の組織を設定に対応付けます。 それにより、異なる国や部、部門など、異なる組織の従業員ごとに設定ができます。 | [管理] > [経費精算] > [税管理] の [従業員関連の設定] タブ |
5 | 税フィールドを設定する: 選択されているオプションに応じて、管理者は税関連のフィールドを変更することができます。 | [管理] > [経費精算] > [フォームとフィールド] |
管理者は [経費精算の管理] の [機能階層] ツールを使って税階層を定義します。通常、[組織単位 1]、[組織単位 2] などを使用します。
税階層を定義する場合、[国] フィールドはオプションになりません。付加価値税が適用されるどうかシステムが判断する場合、まず従業員の [国] フィールドが確認され、次に税階層で定義されたフィールドが確認されます。したがって、管理者は [国] フィールドが常に階層の最上位にあることを念頭に置きながら、階層を定義する必要があります。
管理者はシステムで設定されているすべての税務局を定義します。税務局とは、付加価値税を徴収する政府機関のことです。ほとんどの税務管轄では、国が税務局になります。ただし、カナダのほか、いくつかの国では税務局に国だけでなく特定の都道府県や州が含まれる場合があります。
多くの会社は国内の従業員が拠点としている場所の税務局、または利益の見込める税務局だけを定義します。その税務局で十分な付加価値税を支払えば、還付申請の費用よりも還付額の方が大きくなるということです。一般的に、会社の税務会計部門がその情報を収集します。
付加価値税の設定やレートの入力は [税管理] ツールを使って行います。
新しい税務局の追加プロセスは、3 つのステップから構成されます。
フィールド | 説明 |
|---|---|
税務局名 | 税務局の一意の名前(一般的には国名)を入力します。 |
国 | 関連する国を選択します。 注意: 税務局と国は、国に関連する税務局が複数存在するカナダを除いて、同一になります。 |
都道府県や州 | 関連する都道府県や州をヘルパー ペインから選択します。 税務局が国全体に適用される場合は、都道府県や州を選択しないでください。 注意: この列は、カナダを除き空になります。 |
税名 | 税の名前を入力します。 注意: 税名は、経費精算ユーザー インターフェースで経費精算ユーザーと処理者に表示される名前です。ここに入力する名前はユーザーにとってわかりやすいものにします。一般的には、GST、MwST、VAT などを税名にします。 |
非国内コード | いくつかの財務会計システム(JD Edwards など)では、各取引ごとに税規定が必要です。 経費精算で付加価値税と付加給付税が設定されると、ユーザーのすべての国内取引に対して適切な税規定が設定されます。しかし、1 つの税規定を国内取引に、別のコードを非国内取引に割り当てる条件的なロジックを使用した詳細な設定がないと、非国内(ユーザーにとって国外)取引の税規定は設定されません。 [非国内コード] フィールドを使用すると、クライアントの財務システムで「非国内」であると認識される単一のコードを入力することができます。したがって、ユーザーの自国の外で発生している各取引には、この特定の税規定が割り当てられます。この税規定は、社内のほかの財務データと一緒に抽出され、社内の財務システムにインポートされます。 注意: このコードは、財務システム専用です。たとえば、このコードは、「VAT ゼロ」に対し「V0」のようになります。 アクティブ化 このフィールドの使用をご希望される場合は、Concur にお問い合わせください。
|
クレジット カードの税フィールド | 付加価値税情報が含まれる法人カード インポートのフィールドを選択します。ほとんどの場合、このフィールドは [なし] に設定します。
|
税率タイプで、システム内や Concur のビジネス インテリジェンス ツール (Analysis/Intelligence) で生成されたレポート上の参照用の税率名を定義します。これらの名前は、税務局から公開されているものと一致していることが推奨されます(ただし、必須ではありません)。
フィールド | 説明 |
|---|---|
税率タイプ名 | 標準、軽減などの、税率名を入力します。 注意: これらの名前は、税務局から公開されているものと一致していることが推奨されます(ただし、必須ではありません)。 |
算出方法 | 以下のいずれかを選択します。
|
フィールド | 説明 |
|---|---|
税率タイプ | 税率タイプを選択します。 タイプを選択すると、以下のいずれかのフィールドが表示されます。
|
発効日 | 税率の発効日を入力します。 |
税の % | このフィールドは、レートが % 値の算出方法に基づく場合にのみ表示されます。% 値を入力します。 |
走行距離単価 | このフィールドは、レートが簡略距離の算出方法に基づく場合にのみ表示されます。距離単位の金額を入力します。 |
税率は、経費タイプごとに適用されます。経費タイプがすべて、税務局による付加価値税の計算または還付の対象になるとは限りません。付加価値税および還付申請の対象となる経費タイプを定義する場合、税率および還付申請率が 1 つ以上存在します。さらに、特定の論理条件によって、選択するレートが異なる可能性があります。たとえば、ドイツでは、鉄道による出張の場合、50 km 以下と 50 km 以上では付加価値税を計算するレートが異なります。
こうした論理条件は、式(距離 > 50 km など)によって表現されます。この式は、1 つまたは複数の条件句から構成され、経費エントリのフィールドの値が使用されます。式が「真」と評価された場合は、その税率が使用されます。式が「偽」と評価された場合には、次の条件が評価されます。通常の設定では、「真」の場合に使用するレートと「偽」の場合に使用するレートの両方を指定します。
用語 | 定義 |
|---|---|
税および還付申請グループ | 指定された日付範囲の特定の税務局について、すべて同じ税、還付申請条件、および関連属性を使用する経費タイプのグループです。 |
税構成 | 税情報を経費精算ユーザーに表示するかどうか、領収書が必要かどうかなどの全般的な構成設定。 |
税の条件 | |
還付申請構成 | 発効日範囲、1 つ以上の還付申請条件などの全般的な構成設定。 |
還付申請条件 | 経費エントリのフィールド値を比較して、適切な還付申請手順を決定します。 |
付加価値税に条件が含まれる場合はそれほどありませんが、還付申請ではたいてい条件が含まれます。税の条件と還付申請条件は、条件エディタを使用して定義します。管理者はエディタを使用することで、経費に関連するフィールドを選択して、のフィールドまたは固定値と比較できます。
監査ルールおよびワークフロー ルールと同様、これらは if/then 文で構成されます。「if」の部分を条件エディタで定義し、「then」の部分は後で定義します。
たとえば、レンタカーの還付額計算の例を挙げます。
(If にあたる「場合」の部分は条件エディタで定義)
(If にあたる「場合」の部分は条件エディタで定義)
「毎回行う」ことを意味する [常に] 条件を使用することができます。
[常に] 条件を使用しない場合は、[それ以外の場合] 条件を使用することができます。これは、それ以外のすべての条件の処理に使用されます。たとえば、レンタカーでは以下のようになります。
税および還付申請グループの追加プロセスは、4 つのステップから構成されます。
フィールド | 説明 |
|---|---|
グループ名 | グループの表示名を入力します。 |
総額から差し引くエントリ フィールド | 税を計算する前のエントリの金額から差し引かれる金額を含むエントリ フィールドを選択します。選択できるフィールドのリストは、金額フィールドとして設定されているフィールドに制限されています。 注意: 付加価値税の計算を行う前に、[チップ] というラベルのカスタム フィールドの金額を経費の総額から差し引く場合、[チップ] を選択します。 |
還付申請の抽出係数 | 抽出係数がある場合は入力します。 このフィールドは、一般的にカナダについてのみ使用されます。
|
発効日 | グループの発効日を選択します。 |
終了日 | グループの発効日範囲の終了日を選択します。 一般的に、このグループの使用を中止するときになると、システムによってこの日付が設定されます。特定の日付で強制的に終了しない限り、空のままにします。 |
税フォーム | オプション: 経費タイプと関連する所在地ごとに国別の税データを収集するためのフィールドを表示する国別の税フォームを取り込みます。たとえば、税の [レンタル日数] カスタム フィールドは英国でレンタカー税を決定するために使われますが、ドイツ国内でのレンタカー経費の場合はこのフィールドは表示されません。 |
[グループを上書き] オプションを使用して、グループが変更された際に上書きするかどうか、さらにその新規グループを [発効日] に示されている期間に適用するかどうかを管理者が設定できます。
チェック ボックスが選択されていない場合、進行中のすべての経費について「新しい」税グループが有効になることを示す警告メッセージが表示されます。管理者は、このメッセージを消して、新しい税グループの要件を満たすように日付を調整することができます。
下図のような警告が表示されます。
[税率] ステップでは、この税の条件が常に適用されることを意味する [常に] の税の条件が既定で表示されます。
この時点で、以下のいずれかを行います。
この両方について以下で説明します。
税の条件が複数ある場合は、以下に注意してください。
必要な税の条件を選択します。
[還付申請構成の追加] ウィンドウが表示されます。
フィールド | 説明 |
|---|---|
発効日 | この還付申請条件の発効日を選択します。 |
終了日 | 還付申請条件の発効日範囲の終了日を選択します。 一般的に、この還付申請構成の使用を中止するときになると、システムによってこの日付が設定されます。特定の日付で強制的に終了しない限り、空のままにします。 |
税の条件が複数ある場合は、以下に注意してください。
[条件の編集] ウィンドウが表示されます。
[条件の追加] ウィンドウが表示されます。
必要な数の付加価値税の設定を定義できます。
このステップでは、設定を従業員に対応付けます(「ステップ 1: 税階層を定義する」で定義した税階層を使用)。
社内の部署ごとに税の設定を変えることができます。従業員が経費精算レポートを作成する際、税階層に適合する従業員のヘッダー内のフィールドと国に基づいて、その従業員の正しい設定がシステムで選択されます。
国 | 組織単位 1 | 組織単位 2 | 組織単位 3 | 組織単位 4 | 組織単位 5 | 組織単位 6 | 構成名 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
オーストラリア | 英国およびオーストラリア事業部 | ||||||
ドイツ | ヨーロッパ部門 | 銀行 | ドイツ事業部 / 還付なし | ||||
ドイツ | ヨーロッパ部門 | カード サービス | ドイツ事業部 / 還付あり | ||||
英国 | 英国およびオーストラリア事業部 |
上の表で、税階層に組織単位 1 から 6 までのフィールドが使用されているとします。
空白行が表示されます。
フィールド | 説明 |
|---|---|
構成名 | 設定について、一意の名前を入力します。 |
ユーザー フォーム上の税データ | このフィールドは、経費精算レポート ページ上の [経費] (または [新規経費])タブで経費精算ユーザーが [税額] フィールドを表示できるかどうかを示します。 ユーザーと承認者の場合:
次の点にご注意ください。
|
領収書ステータスのオプション | 経費精算レポート ページの [経費] (または [新しい経費])タブで、[領収書ステータス] リストに 2 つまたは 3 つの領収書オプションを表示できます。以下のいずれかを選択します。
|
領収書ステータスの既定オプション | 新規エントリの [領収書ステータス] フィールドに表示される既定値を選択します。 - または - 既定値が指定されないように [既定なし] を選択して、ユーザー自身に領収書が必要かどうか検討させます。 注意: [既定なし] オプションは、立替払いの経費についてのみ機能します。これは、現在、コーポレート カードの経費については機能しません。 重要: 経費エントリの経費タイプが「走行距離」、「固定食事手当」、または「固定宿泊手当」の場合、従来の領収書がないため、[領収書ステータスの既定オプション] は税の設定からは使用されません。 |
国内のみ計算 | 国内の付加価値税だけを追跡するための設定の場合に、このチェック ボックスを選択します。 |
国内税の返還申請 | このチェック ボックスを選択して、この設定で国内税の返還申請額を計算するかどうかを指定します。 注意: このオプションにより、国内の業種ごとに税金を還付申請するかどうか選択できます。 |
抽出係数を使用 | 必要な抽出係数オプションを選択します。
注意: このオプションは、カナダの税務局に限り使用します。 |
法人カードの都市値をエントリの [場所] フィールドにコピー | 法人カード フィードで指定されている所在地の市区町村が経費精算レポートにコピーされないようにする場合は、このチェック ボックスを解除します(既定では選択)。たとえば、あるホテル チェーンの所在地が、そのチェーンのホテルで従業員の宿泊費が実際に発生した市区町村と同じでない場合、市区町村に基づいた計算は正しくない可能性があります。 注意: このオプションは、カナダの税務局についてはたいてい無効にされます。これは、供給業者のカード処理が、経費が発生した所在地とは異なる州である可能性があり、経費の所在地が正しくない結果になるためです。 |
適用先の組織 | 読取専用。この設定が割り当てられている税組織のリスト。 |
設定を編集または削除できます。修正の場合、従業員関連の設定の保存以降に作成されたすべてのレポートに対し、更新内容が適用されます。
管理者は以下のフィールドを設定します。
これらのフォームとフィールドは、設定ガイド「経費精算: フォームとフィールド」に説明されているとおり、ほかのフォームとフィールドと同様に機能します。そのほかの役立つ情報については、これ以降のページをご参照ください。
このフィールドは以下の場所および場合に表示されます。
「フォームとフィールド] ([管理] > [経費精算] > [フォームとフィールド])でこのフィールドのフォーム上の位置を定義します。
[税管理] ([管理] > [経費精算] > [税管理])でこのフィールドを表示するかどうかを定義します。
税の設定およびフォーム フィールド設定を使用して、ユーザーや承認者が金額を編集できるかどうかを定義します。
次の点にご注意ください。
[フォームとフィールド] ([管理] > [経費精算] > [フォームとフィールド])でこのリストの場所と表示を定義します。
[税管理] ([管理] > [経費精算] > [税管理])で、リストに表示される選択肢と既定のオプションを定義します。
このフィールドを使用すると、ユーザーは、走行距離(マイルまたは km)について国内と国外を区別することができます。このフィールドは以下の場所および場合に表示されます。
[フォームとフィールド] ([管理] > [経費精算] > [フォームとフィールド])でこのリストの場所と表示を定義します。
エントリ レベルのどの経費フォームでも、2 つのフィールドを配置できます。以下の特長があります:
これらのフィールドは、付加価値税 (VAT) を追跡するお客様向けに設計されていますが、どのお客様でも使用することができます。
付加価値税を使用するお客様は、これらのフィールドを使用して、特に都市の情報がほかに必要ない場合に、ユーザーに都市を指定させるのではなく、必要な国情報(または、たとえばカナダの場合は州)を収集することができます。また、国内だけを出張する出張者について、国フィールドは、ユーザーが全く変更しなくてよいように、または表示されることもないように、従業員レベルからコピーされるように設定することができます。
[都市] フィールド: ユーザーが都市を選択すると、[都道府県や州] フィールドおよび [国] フィールドが自動的に入力されます。
[都道府県や州] フィールド: ユーザーが [都道府県や州] フィールドを変更し、その都市が新規に選択された都道府県や州にない場合、[都市] フィールドは解除されます。
[国] フィールド: ユーザーが [国] フィールドを変更した場合:
たとえばユーザーが、サブ区分を持たない国を選択した場合、[都道府県や州] フィールドは入力できなくなります。
このような新しいフィールドは、ほかのフィールドと同様、非表示または読取専用にしたり、ユーザー、承認者、または処理者が編集できるように設定できます。フォーム上に存在するものの、非表示または読取専用になっているフィールドの動作は、上記で説明したとおりです。
フォーム上にないフィールドは、上記の説明のとおりには動作せず、NULL になります。
入力データ オブジェクトと国のデフォルトの通貨または国オプションを使用する監査ルールでは、[国] フィールドからデータが収集されるようになります。
[都市] フィールドがフォームにないか、または空の場合、[国] および [都道府県や州] フィールドにより、税務局が決まります。
コピーダウンは、ほかのフィールドと同様に機能します。通常はレポート レベルから、または従業員レベルからコピーダウンされます。
税および還付申請グループに対して以下の種類の変更を行う場合、既存のグループを上書きするよう選択することができます。
グループの編集時:
[グループ名] ステップが表示されます。
1 番目のグループ(基本的に、これは履歴情報です):
2 番目のグループ:
以下の変更は、発効日、終了日、またはグループの経費タイプに影響を与えません。
法人カード フィードから付加価値税データを収集することができる場合があります。
特定の国では、カード プロバイダは、カード取引フィードを付加価値税データの公的ソースとして認定しています。たとえば、アメリカン エキスプレス (AMEX) は、オーストラリアの GST 金額について認定されているソースです。
この機能のご使用を選択する場合は、各税務局について、付加価値税データが含まれるインポートのフィールドを設定する必要があります。正しいフィールドを設定するために、Concur 実装チームおよびカード プロバイダにご相談ください。
設定後、カード取引のインポート時に以下のように機能します。
カード インポートで提供された付加価値税データは、不正確であっても、または破損していても、経費精算の付加価値税フィールドにインポートされることに注意してください。支払先またはカード プロバイダによって供給されたインポート済データの検証は行われません。
また、法人カード データを使用しても構成のステップを排除することにはなりませんので注意してください。経費精算では、追加の付加価値税データが計算されます。また、付加価値税データがインポートから欠落している場合は税額そのものが計算されます。そのため、経費精算は完全に設定され、レートが最新に保たれている必要があります。
インポートされた法人カード データを付加価値税に使用する場合、以下の作業が必要になります。
Concur は、[税管理] の [税務局] タブの [全般] ステップを使用して、[クレジット カードの税フィールド] リストから必要な選択を行います。
Concur は、影響を受けるそれぞれの法人カード インポート定義について、[インポート/抽出管理者] ツールを使用し、[カード取引から付加価値税を使用できるようにする] を選択します。
付加価値税は、従業員による手動エントリか、法人カードのインポートのいずれかによって経費が保存された場合に計算されます。経費タイプ、日付、所在地、金額、または領収書ステータスを従業員、承認者、または処理者が編集すると、付加価値税が再計算されます。
(従業員が経費を保存したとき、または法人カード取引を経費精算レポートに添付したときにシステムによって計算された)税額のソースは自動的に追跡されます。システムによる計算金額が事務管理部門の処理者によって調整された場合にも追跡されます。再計算は実行されず、処理者が編集した内容が税額に上書きされることはありません。
総額から差し引くエントリ フィールド([総額から差し引くエントリ] フィールド)の構成設定は税の計算に影響を与えます(以下の関連セクションで説明)。
税が税率 (%) である場合の税の計算の基本は、正味の経費金額が経費の総額および各種の税率から計算されることです。それ以外に特に指定がなければ、エントリの金額は総額であることが常に前提となります。方程式は以下のようになります。
総額 = 正味額 + 税の合計
または
正味額 = 総額 - 税の合計
ここで、
税番号 1 = 正味額 * 税率 1
税番号 2 = 正味額 * 税率 2
・・・・・
かつ
税の合計 = 税番号 1 + 税番号 2 + ...
税の合計 =(正味額 * 税率 1)+(正味額 * 税率 2)+ ...
税の合計 = 正味額 *(税率の合計)
結果:
正味額 = 総額 –(正味額 * 税率の合計)
正味額 +(正味額 * 税率の合計)= 総額
正味額 *(1 + 税率の合計)= 総額
正味額 = 総額 /(1 + 税率の合計)
正味額が得られれば、個別の税それぞれを計算できます。ほとんどの国では、税は国レベルでのみ徴収されるため、これは本当にシンプルな計算となります。そのほかの国(カナダなど)では、さまざまな税のレベルで正しい金額の計算が求められます。
売上の観点からは、以下のようになります。
正味経費額 = 125.32(税抜の売上総計)
付加価値税率 = 17.5%
付加価値税 = 125.32 * 0.175 = 21.931、丸め後の値 21.93
総額 = 正味額 + 税の合計
総額 = 125.32 + (21.93)
総額 = 147.25
総額を使用して、取引がアプリケーションに入力されます。付加価値税の税率は、英国の税率設定の一部として、すでにシステム内に保存されています。
よって、アプリケーションでは以下のようになります。
総額経費 = 147.25
付加価値税率 = 17.5%
正味額 = 総額 /(1 + 税率の合計)
正味額 = 147.25 / (1 + 0.175)
正味額 = 147.25 / 1.175
正味額 = 125.31914、丸め後の値 125.32
売上の観点からは、以下のようになります。
正味額経費 = 569.37(税抜の売上総計)
GST 率 = 5%
PST 率 = 7%
GST = 569.37 * 0.05 = 28.4685、丸め後の値 28.47
PST = 569.37 * 0.07 = 39.8559、丸め後の値 39.86
総額 = 正味額 + 税の合計
総額 = 569.37 + (28.47 + 39.86)
総額 = 637.70
総額を使用して、取引がアプリケーションに入力されます。 GST および PST の税率は、付加価値税の税構成の一部として、すでにシステム内に保存されています。
よって、アプリケーションでは以下のようになります。
総額経費 = 637.70
GST 率 = 5%
PST 率 = 7%
正味額 = 総額 /(1 + 税率の合計)
正味額 = 637.70 / (1 + 0.05 + 0.07)
正味額 = 637.70 / 1.12
正味額 = 569.375
税 = 正味額 * 税率
GST = 569.375 * 0.05 = 28.46875、丸め後の値 28.47
PST = 569.375 * 0.07 = 39.85625、丸め後の値 39.86
計算された正味額は、元の売上正味経費額と異なる可能性があります。すなわち、以下の妥当性検査に失敗します。
総額 = 正味額 + 税の合計
これを最小限にするため、システムはさまざまな税額の計算で使用する正味金額の計算時に正味金額を丸めません。正味金額に対してすべての計算値を使用してから、さまざまな税額が計算されます。それぞれの税額が支出通貨の小数桁数に丸められます。
その後、税表が入力された時点で、正味金額が計算され、以下に基づいて保存されます(それ以降の端数に関する問題をなくします)。
正味額 = 総額 - 税の合計
税を計算する前にエントリの総額から差し引く必要のある額をエントリに指定することができます。これは、たとえば取引が食費のチップの場合などで、一般的に税の計算後に追加の額が加算された経費に使用可能です。
カナダのように、さまざまな州に異なる税が適用される国の場合は、適用可能な州を識別するために、国レベルの税務局が設定されなければなりません。たとえばカナダでは、HST を使用する沿海州に国レベルの税務局が 1 つ定義され、GST を使用する残りの州については異なる国レベルの税務局が定義されています。
カナダでは、場所(国および州)により 1 レベルまたは 2 レベルの付加価値税があります。さらに、地方税データについて、特に以下の 2 つの点を考慮する必要があります。
州売上税 (PST) は、州レベルで徴収される税です。大多数の州では、経費ごとに国レベルの GST と州レベルの PST が適用されます。これは、上記のカナダの例で述べたように簡単な計算であり、特別な処理は必要ありません。
カナダのノバ スコシア州、ニュー ブランズウィック州、ニューファンドランド州、プリンス エドワード諸島、およびオンタリオ州では、GST と PST の税率を組み合わせた単一の統合売上税 (HST) が使用されます。これらの州については、PST と GST の代わりに HST の単一合計を作成および使用します。これは、税務局の設計によって十分に対応されるため、特別な処理は必要ありません。税管理者は、各州が GST と HSTの両方ではなくどちらか 1 つに対応するように、それぞれ適用可能な州をすべて選択します。
カナダのプリンス エドワード諸島とオンタリオ州は、HST に移行しましたが、旧 PST に起因する HST のコンポーネントに対しては段階的なアプローチを採用しました。状況によっては、HST のこの部分を追跡し、政府に報告する必要があります。また、経費タイプの性質によっては、段階的な期間中に異なる還付額になります。
距離や走行経費の税は、% 値ではなく、距離単位ごとの金額として公開される場合があります。税額は、距離と距離単位ごとの税額の単純な乗算として求められます。この単純な計算は、距離単位ごとの還付額についても同様です。
距離 * 距離ごとの税額 = 税
還付可能な税額は、(税率が距離単位ごとの金額である距離経費を除き)税額の % 値として公開されているので、これは単純な計算です。
還付額 = 税 * 還付率 (%)
還付額の計算では、考慮すべき点が 3 つあります。
カナダでは、政府が公開している特別な抽出係数を使用して還付額を計算できます。これは、最も一般的に使用される計算方法です。実際の税番号を使用した計算金額よりも多少正味額が少なくなりますが、データを細かく手入力する場合の負担に比べれば、抽出係数を使用した方が圧倒的に有益です。
税務局の国がカナダであり、従業員関連の設定で [抽出係数] フィールドに [税額および還付額] が選択されている場合、標準の還付計算の代わりに以下の抽出係数の計算が使用されます。税経費タイプに抽出係数が入力されていない場合、システムは標準還付金計算を使用します。
抽出係数を使用した税額の基本計算はとても簡単です。
税額は次のように計算されます。
税 = 総額 * 抽出係数
抽出係数を使用した還付額の基本計算はとても簡単です。
還付額は次のように計算されます。
税 = 総額 * 抽出係数 * 還付率 (%)
売上の観点からは、以下のようになります。
正味経費額 = 569.37(税抜の売上総計)
HST 率 = 13%
正味経費額 = 569.37(税抜の売上総計)
HST = 569.37 * 0.13 = 74.0181、丸め後の値 74.02
総額 = 正味額 + 税の合計
総額 = 569.37 + (74.02)
総額 = 643.39
総額を使用して、取引がアプリケーションに入力されます。抽出係数は、付加価値税の設定の一部として、すでにシステム内で設定されています。この係数は、カナダの政府機関によって公開されており、常にそこから取得する必要があります。アプリケーションは、この係数を使用して、還付額のみ、または税と還付額の両方をオプションで計算する場合があることに注意してください。還付額のみに係数を使用することをお勧めします。これは、[税管理] ページの [従業員関連の設定] タブの [抽出係数] 列で設定します。
よって、アプリケーションでは以下のようになります。
総額経費 = 643.39
HST (オンタリオ州)抽出係数 = 12/112 = 0.1071428
税 = 総額 * 抽出係数
HST 税 = 643.39 * 0.1071428 = 68.934606、丸め後の値 68.93
還付額 = 総額 * 抽出係数 * 還付率 (%)
HST 還付額 = 643.39 * 0.1071428 * 50% = 34.467303、丸め後の値 34
Concur では RITC の要件に対処するため、最初に通常の HST 税額を計算し、次に RITC コンポーネントの 2 つ目の税詳細額を負の金額として計算します。この 2 つの税の行の正味額により、財務会計システムで必要とされる金額が提供され、経費および還付申請可能な税の一部が適切に計上されます。
このタイプの税は、負の % 値または負の抽出係数として設定されます。 % 値を使用して総額から経費の金額を計算する際、負の % 値は税の合計に含まれません。
したがって、% 値を使用するアプリケーションでは以下のようになります。
PE 内の経費の総額 = 127.58
HST 率 = 14%
RITC % 値 = -9%
正味額 = 総額 /(1 + 税率の合計)
税 = 正味額 * 税率
還付金額 = 税 * 還付率 (%)
正味額 = 127.58 / (1 + 0.14) = 111.91228、丸め後の値 111.91
HST 税 = 111.91 * 0.14 = 15.667719 = 15.67
HST 還付額 = 15.67 * 50% = 7.8338、丸め後の値 7.83
RITC 税率 = 111.91 * -0.09 = -10.0721、丸め後の値 -10.07
RITC 還付 = -10.07 * 50% = -5.04
次に、抽出係数を使用すると以下のようになります。
PE 内の経費の総額 = 127.58
HST 抽出係数 = 13/113 = 0.1150442
RITC 抽出係数 = (13/113) * (-9/14) = -0.073957016
税 = 総額 * 抽出係数
還付額 = 総額 * 抽出係数 * 還付率 (%)
HST 税 = 127.58 * 0.1150442 = 14.677345、丸め後の値 14.68
HST 還付 = 127.58 * 0.1150442 * 50% = 7.338673、丸め後の値 7.34
RITC 税 = 127.58 * -0.073957016 = -7.3751063 = -9.44
RITC 還付 = 127.58 * -0.073957016 * 50% = -4.717718 = -4.72
この 2 つの税詳細行をまとめると、正味額の結果は以下のようになります。
税 | 還付 | 税 | 還付 | |
HST | 15.67 | 7.83 | 14.68 | 7.34 |
RITC | -10.07 | -5.04 | -9.44 | -4.72 |
正味の税率 | 5.60 | 2.79 | 5.24 | 2.62 |
システムは、従業員のヘッダー レコードで認識されている本国(および州)に基づいて、税務局が従業員にとって国内か国外かを追跡します。
還付額がゼロより大きい場合でも、還付処理のための物理的な領収書の要件を満たさないために、経費の還付資格がない可能性があります。この還付資格は各エントリごとに設定し、そのほかの還付データとともに記録する必要があります。
エントリに私的のマークが設定されている場合には、このエントリは還付資格の対象になりません。
経費に私的のマークが設定されていない場合は、[経費領収書ステータス] フィールドの値が、還付対応付けレコードの領収書ステータスと同じかそれ以上であれば、このエントリは還付の資格があります。
エントリの領収書ステータス | 還付対応付けレコードの領収書ステータス | 還付資格 |
|---|---|---|
なし | なし | あり |
なし | 領収書が必須 | なし |
なし | 税領収書が必要 | なし |
領収書あり | なし | あり |
領収書あり | 領収書が必須 | あり |
領収書あり | 税領収書が必要 | なし |
税領収書あり | なし | あり |
税領収書あり | 領収書が必須 | あり |
税領収書あり | 税領収書が必要 | あり |
エクスポート機能により、税管理者は税務局の設定をコンマ区切りの .csv ファイルにエクスポートできます。エクスポートされた情報を使用して、設定を確認および照合できます。
この機能は更新または変更には使用されません。
燃料の付加価値税還付申請機能により、燃料および走行距離の税を追跡し、還付申請できます。
ユーザーは走行経費と燃料の購入を同じ経費精算レポート(還付ともいう)に記録します。そうすることによって、走行に使用された燃料に対する付加価値税の還付申請可能額が追跡できるようになります。これを実現するため、走行距離の燃料と呼ばれる出費カテゴリーを使用します。
分析レポートを使用しているお客様は、走行距離の付加価値税を失った場合にレポートを生成することができます。
通常、ユーザーが還付申請するのは走行距離のコストに対してで、燃料のコストについては還付申請しません。まして、両方の還付申請を行うことはありません。しかし、走行のために必然的に使用される燃料に課される税金は、回収対象となる可能性があります。この機能を使用することで、走行距離と燃料の経費を同じレポートに計上して還付申請することができます。システムは通常どおりに払戻しますが、燃料経費では異なります。
本ガイドのこのセクションでは、特別な支出カテゴリの燃料経費(走行距離あたりの燃料)を設定する方法とともに、ユーザーに払戻されない「私的」に設定する方法について説明します。
本ガイドのこのセクションでは、複雑な車両構成の設定方法について説明します。
経費を個別に入力することも、またはクイック経費グリッドを使用して入力することもできます。下記の説明は、最もよく利用されるクイック経費グリッドを使用した場合です。
ユーザーはレポートを作成し、[クイック経費] をクリックして走行距離に基づいた経費エントリと燃料の購入経費を入力します。
[クイック経費] が表示されます。[走行経費] タブをクリックします。
この [領収書詳細] ペインでは、燃料の領収書および取引の追加情報が設定されます。
[税額] フィールドには出張について還付可能な最大の税額が表示され、同じレポートの走行距離あたりの燃料費の領収書の税支払額と比較されます。[還付額] は、ほかの走行経費に使用されていない未使用の税支払額まで最大調整されます。
そのほかの経費タイプと同様に、燃料の領収書の行はユーザーが情報を保存する際に個別の経費として保存されます。
ステップは以下のとおりで、詳細については以降のページで説明します。
クイック経費エントリ グリッドはシンプルなデータ エントリ ページです。単純で数の多い経費を Excel に似た形式で簡単に入力することができます。必須ではありませんが、このグリッドを有効にしておくことを強くお勧めします。
以下のステップでは、クイック経費グリッドを許可する方法および走行経費に対して許可する方法を説明します。
燃料の購入を記録するには、[走行距離あたりの燃料費] 支出カテゴリに割り当てられている経費タイプが必要になります。新しい経費タイプを作成するか、または既存の経費タイプを使用できます。
[領収書詳細] パネルに [燃料タイプ] リストが表示されます。ここで、リストを入力します。
このステップを行うと、燃料経費がユーザーに払戻されなくなります。燃料経費の代わりに、走行経費が払戻されます。
走行経費タイプで使用する新しい税率タイプと税グループを追加するには、税務局を修正する必要があります。国の要件によって異なりますが、私有車と社用車の走行距離経費に別々のグループが必要な場合があります。以下は英国の典型的な設定の説明で、税務局がすでに設定されていることが前提です。
新しい税率タイプを税務局に追加する必要があります。
[全般] ステップが表示されます。
そのほかの税率タイプについても、このステップを繰り返します。
そのほかの税率タイプについても、このステップを繰り返します。
比例税の計算を作成するために、走行経費タイプについて新しい [税および還付申請グループ] を作成する必要があります。
管理者が比例税の計算を設定するために税グループおよび還付申請条件を設定する方法を以下に説明します。
英国の典型的な比例還付申請条件には次のようなものがあります。
下図に、これらの条件を設定する方法を示します。
監査サービスがオンになっている場合、走行経費エントリで監査を除外して、走行距離あたりの燃料費エントリで走行距離を含めるためには、監査プロファイルを設定する必要があります。
この機能を使用する場合、管理者が監査ルールについて注意しなければならない考慮事項がいくつかあります。
たとえば、以下のようになります。